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社員のひげ「身だしなみ違反せず」=郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁(時事通信)

「警察は被害女児家族におわびを」公安委員長(読売新聞)

 足利事件の再審判決について、中井国家公安委員長は26日午前の閣議後の記者会見で、「警察当局には、事件で殺害された女児の家族にも、十分な報告とおわびをしてほしいと要請した。

 警察庁では現在、取り調べの録音・録画(可視化)に関する研究を進めているが、今後、研究会に菅家さんを招くこともあり得ると思っている」と話した。

<香美市長選>門脇槙夫氏が無投票で再選(毎日新聞)
千葉県警元警部補に有罪=覚せい剤使用「信頼損なう」−東京地裁(時事通信)
取り調べメモ「すべて廃棄」=厚労省元局長公判で検事ら−大阪地裁(時事通信)
<郵政改革>消費税減免「聞いてない」…菅財務相(毎日新聞)
民主・鉢呂氏側、3年分の献金日を虚偽記載 規制法抵触か(産経新聞)

伊吹山ドライブウェイ 除雪作業始まる 岐阜・滋賀(毎日新聞)

 岐阜・滋賀県境の伊吹山(1377メートル)の山頂に通じる「伊吹山ドライブウェイ」(全長17キロ)で17日、春の訪れを告げる本格的な除雪作業が始まった。4月17日の開通を目指す。

 ふもとの料金所から約15キロの8合目付近で作業を開始。気温0度で雪が舞う中、路上に約4メートル積もった雪をロータリー車やショベルカーなど計4台で勢いよく谷底に落とした。

 管理・運営する日本自動車道(本社・東京)によると、昨年末からの断続的な大雪で、山頂の積雪量は例年の倍の6〜7メートルに及ぶという。

 今年は、雪で再び閉ざされる11月末までに、昨年より2000台多い8万台の通行を見込む。【子林光和】

エベレスト登頂ネット中継へ  登山家・栗城「みんなで夢を共有したい」(産経新聞)
普天間の県外移設案検討も示唆 官房長官(産経新聞)
<交通安全講習>受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け(毎日新聞)
月末の日米外相会談で提示せず=普天間移設先−平野官房長官(時事通信)
<天皇、皇后両陛下>皇太子ご一家と御所で昼食(毎日新聞)

先進国投資も支援対象に=国際協力銀、分離も検討−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は17日の衆院財務金融委員会で、日本企業による海外インフラ整備の受注支援に関連し、「鉄道、都市再開発、水ビジネスなど社会インフラに関する日本の技術は高い。(先進国でも)国際協力銀行(JBIC)の融資が活用できるよう対応したい」と述べ、先進国での事業に対するJBICによる融資を解禁していく考えを示した。
 JBICの融資は途上国向けが中心で、先進国向けは原子力発電や資源開発などに限られている。先進国での融資拡大により、米オバマ政権が打ち出した高速鉄道整備など、海外での社会インフラ整備事業の受注を目指す日本企業を後押ししたい考えだ。
 菅財務相はまた、JBICのあり方について、「無理やりに(他の政府系金融機関と)一緒にしたことの弊害も出ている」と指摘し、日本政策金融公庫からの分離も含め、機能強化を検討する考えを示した。いずれも自民党の山本有二氏への答弁。 

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札幌ホーム火災 未明の惨事、誘導難しく(毎日新聞)

 認知症高齢者を対象としたグループホームは90年代初めごろから導入が進んだ。国は97年度から運営費補助を始め、00年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。

 06年1月に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が09年4月に施行された。しかし、既存施設には12年3月末までの猶予期間が設けられ、NPO法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会(札幌市)によると、会員420施設のうち2割に当たる約80施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。

 また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「1人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は1人しかおけないという。グループホーム「のどか」(札幌市北区)の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら3人いるからなんとかなるだろうが、(今回の火災のように)夜に1人で8人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん(26)は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】

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三島市の老人ホームで火災、女性の焼死体(産経新聞)

 7日午後11時25分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷の介護付き有料老人ホーム「サンリッチ三島」から出火、鉄筋コンクリート造10階建て1階の入居者個室の1部屋約55平方メートルが焼けた。火は約1時間後に消し止められ、火元とみられる焼け跡の室内から女性の焼死体が発見された。

 同市消防本部によると、この部屋に住む渡辺文江さん(90)の行方が分からないことから、県警三島署で遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

 同本部によると、煙を吸った入居者の男女3人が病院へ搬送されたが、いずれもけがはないという。出火当時、入居者127人、職員2人が建物内にいた。

 現場は、JR三島駅から東に約2キロの国道1号に面した老人ホーム。

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舛添氏が新党?「現状に不満なだけ」 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(16)

 講演会に勉強会、日本再生を目指す中田宏氏(45)に休む暇はない。「横浜市長時代より忙しいかも」と、よく漏らす。そんな中田宏氏の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、舛添要一元厚労相による自民分裂の可能性について聞いた。中田氏は「考えにくい。舛添氏は不満を言っているだけ」と批判的かつ否定的だ。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、エコカー補助金の問題点を考える現場聞き取り調査などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【舛添元厚労相は不満なだけ】

 野党・自民党で、舛添要一元厚労相が不穏な動きを活発化させている。

 年明け早々のあいさつで新党結成をにおわせる発言をしたうえ、ことあるごとに党執行部を批判する発言を繰り返してきた。3月1日に日本外国特派員協会で行った講演にいたっては、「党内の賢明な政治家が谷垣総裁を辞任に促す方向にいくだろう」と、「谷垣おろし」ととれる発言が飛び出した。

 3日になって、「(英語の)翻訳で行き違いがあった」と釈明したが、これまでの言動からも釈明を素直に受け取るのは難しい。党内有志で発足した勉強会「経済戦略研究会」でも、「党執行部がわれわれの政策に同意しなければ一緒に活動できない。党を割らなければならない」と熱弁をふるっている。

 今夏の参院選前に、舛添氏は本当に新党を立ち上げるのではないか? 中田氏は、「それは考えにくい。もしもそうなった場合は、自民党は本当にバラバラに解体されて再生不能になる」と否定する。そう思う理由を尋ねると、「舛添氏には『これがしたい』というものがない。ただ現状に不満を言っているだけ」と、批判を込めて話す。

 野党に転落して以来、離党者が後を絶たないほか、与党民主党の支持率が下がるなかでも、いまだ支持率が回復しない自民党。中田氏はそんな自民の内紛を「またやってるよ」と冷めた目で見ている。

 政権末期に、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と短期間で首相が次々と変わっていったことを挙げ、「昔も今も選挙に勝てるとか勝てないとかの話ばかり。自民は相変わらずだ。野党がバラバラになったって誰もついてこない」と突き放した。

【気象庁は謝罪の必要なし】

 「予測は過大だった」。気象庁は1日、南米チリで発生した大地震(M8・8)を受けて2月28日に列島各地に発令された津波警報について謝罪した。政府では、前原誠司国交相が「果たして謝罪すべき問題なのか」と疑問を呈したことに鳩山由紀夫首相も「同感だ」と述べた。その一方、防災担当相は「警報を出して意味がなくなると次回の警報が信用されなくなる」との認識を示した。

 中田氏は、「予測の精度を高めるために振り返ることは大事だが、過大だったと謝罪する話ではない。警報を出す側は大まじめにやっている」と、謝罪の必要はなかったとする。

 今回の津波で、北海道や岩手、宮城の両県では冠水が相次いだ。さらに両県では、カキの養殖施設が壊れるなどして、水産業関連の被害額はこれまでで約1億3000万円に上ると試算されている。

 「被害を受けなかったところは、これを幸運に思わなければならない。大げさな警戒を肯定するわけではないが、危機管理とはこういうものだ」。中田氏はこう持論を展開した。

■今週の三大宏動(こうどう)

【日本企業進出に国の後ろ盾を】

 2月26日(金) 福岡県で、福岡経営者労働福祉協会(労働者の労働条件や福祉の向上を目的とした中小企業経営者で組織)に招かれて「日本回復への道筋とビジョン」をテーマに講演。今回は特に、日本企業の海外進出などについて話した。

 講演を聴いた洋菓子店経営者から、海外に出店する際の手続きの煩雑さなど、いくつもの障壁に直面するとの意見が上がった。中田氏は「よく製造業で言われるような産業の空洞化ではなく、日本ブランドを売り込んで外貨を稼ぐような企業進出は、国を挙げて取り組む必要がある」と応じた。

【歴史に思いをはせる】

 2月27日(土) 中田氏も設立メンバーの1人として昨年立ち上げた政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」に登録する大阪在住のメンバー約60人と大阪城を見学した。地元学芸員から、「心斎橋」などの地名はその昔、まちづくりに貢献した商人の名前に由来していることなどを聞く。「横浜の吉田新田も同じだが、昔の人の努力で橋一つ、町一つがつくられていることを改めて感慨深く思った」と感想を話す。

【エコカー補助金に疑問】

 3月2日(火) 日本中古自動車販売協会連合会(東京都)から、「エコカー補助金」(環境対応車普及促進対策費補助金)の1つ、「スクラップインセンティブ」の影響をヒアリング。スクラップインセンティブは、13年以上使用している普通車を廃車すれば新車購入に25万円が補助されるというもの。

 「まだ使える車を輸出もせずに鉄くずにしてしまうのが果たして本当にエコなのか」との疑問から現場に飛んだ。ヒアリングでは、制度の裏側で中古車販売市場が急速にしぼんでいることも実感。「副作用が生じる政策ではなく、国民が車を買いたいと思う経済状態にしなければ根本的な解決にはならない」と訴えた。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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 兵庫県の井戸敏三知事が大阪伊丹)空港の存続を唱えていることについて、伊丹廃止を主張する大阪府の橋下徹知事は5日、報道陣に「空港問題一つでもこれだけゴタゴタしている。指揮官を一人にしないと、関西は前を向いて進めない」と述べ、持論の「関西州」の実現を訴えた。

 井戸知事は、騒音が悪化しないことを条件に、将来の伊丹の運用時間延長や発着枠の拡大を国に提案する意向だが、橋下知事は「僕は廃港を前提に伊丹のフル活用を主張しているので、(時間延長などは)環境に配慮するなら、一定同じ考え方だ」との見方を示した。

 また、井戸知事が5日夜に兵庫県伊丹市で開かれるシンポジウムに出席することに関し、橋下知事は「伊丹の存続を訴えるなら、(反対の多い)関西空港周辺でやるべきだ」と述べた。

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